東京新聞「環境総合研•池田副所長に聞く」：復興の足かせ論について

池田氏がまっさきに疑問を投げかけたのが、最近、政府がプロパガンダのように繰り返している「がれきは復興の足かせだ」というキャッチフレーズ。

池田氏によると「被災地になんども足を運んでいるが、『がれきがあるから復興が進まない』という話は聞かない。（途中省略）がれきが復興の妨げになっているかのような論調は、国民に情緒的な圧力を加えているだけだ」という。

そもそも「復興」とは何か？

「復興」とは、住民を助け、もとの暮らしを取り戻すことだと思うが、政府や官僚たちは、それ以上のことをやろうとして欲張っていないだろうか？選挙対策の人気とりと見なしている雰囲気はないだろうか？今、被災地に必要なことは、大きな道路を引っ張ってきて、新しい街の区画を割り振ることじゃないだろう。こういうのは、もう少し後だってちっともかまわない。むしろ拙速に行って、取り返しのつかない間違いを犯せば、住民を苦しめることになる。そんなことより、緊急にやるべきことはいくつかあって、それらはやる気になれば案外速やかに片付いてしまう。

まず、これから先１０年間、人間が住める場所と住めない場所を明確に宣言することだろう。住めるというのは、農業で生活の糧を稼いでいる人たちが、そこで農業をできるかできないか、酪農をできるかできないか、漁業を続けることができるかできないか、をはっきりさせることだ。これを曖昧にしているから、戻る／戻らない、去る／とどまる、といった無意味な論争、争いが生じてしまっている。チェルノブイリのときは、強制移住の地域の定義策定を最初にやった。

次に、「住めない」と定義された地域の人たちに、賠償金を十分に支払うことだ。これをケチって、なるべく少なく払おうとするから、もめ事が生じる。大きな過失を犯してしまった東電と政府は、彼らの生活と命に対して十分な賠償を速やかに払うべき。これが終わらないと、人々は不安で仕方ないはず。復興なんて気持ちにはならない。十分な経済基盤ができてこそ、元気も湧くし、未来も見えてくる。土地を奪って放浪させた上に、一文無しにさせ、その上「元気を出せ！復興だ！」とやるのは、地獄の責め苦を与えるのと同じだ。

最後に、雇用の確保だが、それこそ地元でがれきを処理すれば、雇用が生まれる。東京のゼネコンや建築会社を使うと、地元の雇用は生まれないから、絶対に被災地以外の企業に仕事を割り振ってはいけない。建築、土建はすべて地元で調達すべし。スピードはこの際関係ないから、足りない材料があったら、その製造会社を東北につくるところから始めるべし。基礎を固めず、大急ぎで形だけ整える復興はぜったいに次の地震と津波を切り抜けられない。セイタカアワダチソウのような背の高い雑草や、もやしのようにひょろ長く短時間で育てるようなことはせず、時間がかかっても立派な森となるようにブナの苗を植えるべきだ！東北の人たちが納得でき、幸せになるようにお金を使うべきだ。