言論統制の気配：経済産業省による原発に関する情報の監視

東京新聞の朝刊記事を見て言葉を失った。言論統制の気配がある。

しかも監視事業を請け負った会社の理事は電力会社の役員が兼任しているとか。

経産省が国民の言動を監視するなら、国民の方でも彼らの動きを「監視」しなくてはならない。特に、この事業委託金が税金で支払われていることは注目すべきだ。２０１１年度に関しては、７０００万円（！）も、我々国民を監視するために、国民の税金が消えてしまっている。それ以前の数年間ではトータルで１億数千万円が、税金から（電力会社系の広告会社に）支払われてしまったようだ。

この情報監視の目的は、「原発に関する『誤った』情報が広がるのを防止するため」、だという。たとえば、放射能物質の拡散予想やホットスポットなどのことだろう。SPEEDIが公開されなかったのも、これに似た政府機関（電力会社関係の影響下の？）から横やりが入ったためだろうか。SPEEDIを抑えたら、次は早野Twitterや早川Blogを潰そうとでもいうのか？実際、監視の対象は、今年から個人の情報発信にも拡大されたという。ブログやTwitterの書き込みが標的だということだ。

情報を潰して、懐には多額の税金が転がりこむんだから、一石二鳥もいいところ。そら恐ろしい感じがして、背筋に冷たいものが走った。